faxdmのご利用規約

ご利用者の皆様は、本規約に同意することを条件として、「株式会社トップファックス」(以下「甲」といいます)が提供運営するFAX送信代行サービス(以下「当サービス」といいます)をご利用いただけます。
本規約の内容は、弊社が必要に応じて適宜変更します。変更された規約は、弊社が本ページにおいて告知した時点からとなり、弊社とお客様(以下「乙」といいます)との間で効力を発揮するものとします。
ご利用の際には、本ページに掲載されております最新の利用規約をご参照ください。

第1条 規約の適用

1. 本規約は、甲と乙との間に生ずる一切の関係に適用されるものとします。

第2条 お申し込みの拒絶(禁止事項)

1.無断で一般消費者向けFAXを送信する行為、又は第三者が嫌悪感を抱く、若しくはそのおそれのあるFAXを送信する行為

2.以下の場合(a.b.c)、当サービスのお申し込みをお受けしない場合があります。
a. 乙がお申し込みの際に虚偽の内容を記入した場合。
b. 甲になんらかの被害を与える恐れがあると判断された場合。
c. その他、甲が乙に対し不適切と判断した場合。

3. 下記に該当する原稿内容の場合、お申込みを拒絶する場合がございます。
a. 公序良俗に反する、もしくはその恐れのある内容
b. 違法性の恐れがある内容
c. アダルト関連の内容
d. 融資を目的とする内容
e. その他弊社が不適切と判断した広告

第3条 お申し込みのキャンセル

1. 当サービスをキャンセルする場合、乙は甲にその旨を伝えなければなりません。
2. ご入金して頂いた後での前日までのキャンセルは、ご入金して頂いた金額の10%をキャンセル料として差し引いた金額を返金するものとします。また、当日のキャンセルに関しては、金額の20%をキャンセル料として差し引いた金額を返金するものとします。(振り込み手数料分はご負担頂きます。)配信後のキャンセルは、お受けできませんのでご了承下さい。

第4条 お申し込み内容の変更

1. お申し込み内容を変更する場合は、乙は甲にその旨をを伝えなければなりません。
2. ご入金して頂いた後での内容の変更については、承諾できない場合があるものとします。

第5条 連絡方法

1. 乙の連絡用メールアドレスの変更・受信不可が生じた場合には、乙は甲に直ちにその旨を連絡するものとします。
2. 甲が乙に送信する全ての連絡は、乙によって確認されるものとします。
3. 甲は乙に対して、甲が運営するサービスに関する案内を連絡する事ができるものとします。
4. 但し上記の場合(第5条第3項)、乙は甲からの連絡を拒否する事が出来るものとします。

第6条 料金のお振込

1. 乙は基本的にお申し込み後、甲が指定した口座へ料金のお振込みをするものとします。
2. お申込の名前とお振込人名が一致しない場合は、乙は甲にその旨を連絡する必要があるものとします。
3. 尚、営業日には土日祝祭日を含めないものとします。

第7条 利用の停止

1. 甲に対して虚偽の申告が発覚した場合。
2. 本規約に違反する行動を行った場合。

第8条 効果・サービスの保証

1. 当社レンタル名簿使用時、弊社が提供する法人名簿の情報は真実性、適切性、有用性、正確性を保証するものではありません。あらかじめご了承ください。
2. FAX番号重複、FAX番号形式エラー、FAX受信拒否先などを削除することにより名簿の件数が減ることがあります。
3. 依頼された原稿をFAXDM配信用フアイルへ変換時、元の原稿より多少原稿が縮小されます。
4. 細心の注意を払っておりますが、ハッキングの不正侵入、OSやアプリケーションの不具合、 パソコン本体の盗難等による盗み見によりデータが外部へ漏れてしまう可能性があります。
5. FAX配信により乙又はFAX受信者に損害が発生した場合甲はいかなる責任も負わないものとします。
6. 甲は乙のFAXDM配信による、売上アップ等、FAXDMのレスポンスの保証はしないものとします。
7.弊社保有データー利用の有無にかかわらず、FAX送信によるFAX受信者のクレーム処理はすべて乙がおこなうものとする。

第9条 プライバシー保護

1. 甲は乙の個人情報を、当サービス提供以外の目的で二次利用・第3者への提供を一切行わないものとします。
2. 但し捜査協力義務などの緊急の場合については、この限りにありません。

第10条 損害賠償

1. 当サービスの利用に際し、乙が甲に損害を与えた場合、甲は乙に対し損害賠償請求できるものとします。
2. 甲の故意・過失によって、乙に損害が生じた場合、甲は乙が支払った金額内においてのみ責任を負うものとします。

第11条 準拠法

1. 本規約の成立、効力、その履行および各条項の解釈に関しては、日本法が適用されるものとします。

第12条 専属的合意管轄裁判所

1. 本規約・当サービスに関する全ての紛争については、京都地方裁判所を第一審専属管轄裁判所とします。

第13条 協議事項

1. 本規約について疑義が生じた事項について、甲と乙は誠意をもって協議し解決するものとします。